私たちは、長崎の企業と働く人を支える社会保健・労働保険・人事労務のエキスパート集団です。
労働保険の年度更新事務、社会保険の算定事務は煩雑であり、企業にとっては大きな負担となっています。社会保険労務士は、労働社会保険手続の代行で複雑で多岐にわたるさまざまな事務手続を円滑かつ的確に処理します。
年度更新を怠ったり、保険料を滞納したりすると、経営者が追徴金や延滞金を徴収されることになります。
労働社会保険のプロである社会保険労務士が、業務を代行することで確実に手続を済ますことができ、事業主は本来の業務に専念することができます。
社会保険制度とは、労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険の4つの制度をまとめた総称です。
労災保険と雇用保険は併せて「労働保険」と呼ばれ、健康保険と厚生年金保険は併せて狭義の「社会保険」と呼ばれています。
労災保険は、労働者が業務上の事由または通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡した場合などに被災労働者や遺族の方を保護するために必要な保険給付を行う制度です。
また、事業主が故意または重大な過失により労災保険に加入していなかった期間に労働災害が生じ、労災給付がなされた場合は、遡って労働保険料を徴収されるだけでなく、労災給付に要した費用の一部を徴収されることになります。
雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合(高年齢、育児休業、介護休業)に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するために必要な給付を行う制度です。
健康保険は、会社などで働く人が業務外の病気やけがをした場合、それがもとで会社などを休み給料がもらえないとき、不幸にして死亡したとき、または出産したときなどに必要な医療給付や手当金などの支給を行う制度です。
また、その家族についても、病気やけが、死亡、出産など必要な医療給付や手当金などの支給を行い、自営業などを営む人たちの加入する国民健康保険とあわせて、わが国の医療保険制度の根幹を成しています。
厚生年金保険は、会社などで働く人たちが年をとって働けなくなったとき、病気やけがが原因で障害の状態となったとき、不幸にして亡くなったりしたときに、年金や一時金を支給して、働く人たちやその家族の生活の安定を図る制度です。
厚生年金保険に加入していた方が年金を受ける時には、基礎年金に上乗せして加入期間に応じた厚生年金が支給されます。
労働保険とは、労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険とを総称した言葉であり、労災保険の窓口は労働基準監督署、雇用保険の窓口は公共職業安定所となっています。
労働保険は、農林水産業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば強制的に加入する必要があります。
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