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雇用保険関係助成金にかかる代理人等の取扱いについて

雇用保険関係助成金にかかる代理人等の取扱いについて

~社労士以外の第三者が事業主の代理人として助成金の申請を行うことは、社労士法第27条に抵触します~

 昨今、コンサルタント会社などが事業主に代わって雇用保険関係助成金の申請手続を行っているかのようなインターネットやダイレクトメールなどによる広告が散見されます。

 ご承知のとおり、社労士法第27条では、社労士または社労士法人でない者が、営利を目的として社労士法第2条第1項第1号から第2号に掲げる事務(①申請書等の作成、②提出代行、③事務代理、④紛争解決手続代理業務及び⑤帳簿書類の作成)を業として行うことを、原則として禁止しています。

 しかし、コンサルティング会社などにおいては、委任状さえ提出すれば誰でも代理人として申請等を行うことができる、といった誤った認識のもと、上記のような広告を打ち出していると考えられます。

 このような現状を踏まえて、連合会では、あらためて厚労省の担当部局に確認を行ったところ、「基本的に社労士以外の第三者が事業主の代理人として助成金の申請を行うことは、社労士法第27条に抵触するという認識を持っている」との見解を得ています(「基本的に」とは弁護士が代理人として申請を行う場合を想定した表現です)。

 連合会では、引き続き、都道府県会と連携し、業務侵害行為に対して厳正に対処してまいります。

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