社会保険は、法人の場合には、人数に関係なく強制的に加入する必要があります。
健康保険は、会社などで働く人が業務外の病気やけがをした場合、それがもとで会社などを休み給料がもらえないとき、不幸にして死亡したとき、または出産したときなどに必要な医療給付や手当金などの支給を行う制度です。
また、その家族についても、病気やけが、死亡、出産など必要な医療給付や手当金などの支給を行い、自営業などを営む人たちの加入する国民健康保険とあわせて、わが国の医療保険制度の根幹を成しています。
厚生年金保険に加入していた方が年金を受ける時には、基礎年金に上乗せして加入期間に応じた厚生年金が支給されます。
労働保険は、農林水産業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば強制的に加入する必要があります。
また、事業主が故意または重大な過失により労災保険に加入していなかった期間に労働災害が生じ、労災給付がなされた場合は、遡って労働保険料を徴収されるだけでなく、労災給付に要した費用の一部を徴収されることになります。
また、雇用保険では失業等給付以外にも事業主に対して支給される各種助成金があります。
例えば、高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者を公共職業安定所等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、（複数の受給条件をクリアしている場合に）特定求職者雇用開発助成金が支給されます。
なお、厚生労働省関係の助成金申請手続代行は、社会保険労務士法第27条により社会保険労務士以外は行うことができません。
（助成金の詳細情報は、厚生労働省のページをご覧ください。）
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